さとわ社会保険労務士事務所 <千葉県習志野市> TEL:047-411-4160 FAX:047-411-4161


事務所概要

さとわ社会保険労務士事務所

代表 特定社会保険労務士 小林 透


〒275-0026
  千葉県習志野市谷津7-6-13金子ビル1F

TEL:047-411-4160 FAX:047-411-4161

【ご来所やご相談に不安のある方へ】
当事務所は建物の1Fです。
車椅子等でご来所いただけますが、駐車場がありませんので、お車は津田沼駅南口のパーキングをご利用ください。
また、筆談等のご対応もさせていただきますので、何なりとご相談ください。





  業務のご案内

■就業規則等の規程,労使協定書,賃金制度,評価制度,退職金制度の作成・変更
・就業規則のほか、付属規程としての嘱託社員就業規則,契約社員就業規則,パートタイム社員就業規則,アルバイト社員就業規則,賃金規程,退職金規程,慶弔見舞金規程,災害補償規程,育児介護休業規程,個人情報保護規程,懲罰委員会規程,社内預金規程,財産貯蓄金規程など、制度の導入と規程の作成・改訂を承ります。上記以外もご相談ください。
・有期雇用者の無期転換権の行使に対応する就業規則の改定等、ご相談を承ります。
・変形労働時間制導入による労働時間の適正化等のご相談を承ります。
・定額固定残業代の適切な導入のご相談や、これにむけた就業規則,給与規程の改定等、ご相談を承ります。
・法改正が多い育児介護休業規程の改定ほか、パワハラ防止規程,マタハラ防止規程,セクハラ防止規程の導入等、ご相談を承ります。
・育児介護休業にかかる労使協定の作成届出等、ご相談を承ります。
・介護職員処遇改善加算取得にむけたキャリアパスのご相談を承ります。賃金規程やキャリアパス規程の制定・改訂等のご相談を承ります。
・年次有給休暇の一斉付与制度の導入等、ご相談を承ります。
・年次有給休暇の計画付与制度の導入と労使協定手続等、ご相談を承ります。
・有期雇用者の正社員登用制度のご相談を承ります。助成金が使える可能性もありますのでそのご案内もいたします。
・人手不足の折、定年延長または雇用継続制度延長のご相談を承ります。助成金が使える可能性もありますのでそのご案内もいたします。
・勤務間インターバル制度導入のご相談を承ります。助成金が使える可能性もありますのでそのご案内もいたします。
・残業時間上限規制に伴う36協定作成届出のご相談を承ります。

■就業規則診断
・貴社就業規則について、法令適合性と運用状況適合性の両側面から診断し、改訂と改善のアドバイスをさせていただきます。

■雇用契約に関するご相談
・雇用条件通知書,雇用契約書,各種誓約書作成を承ります。
・定額固定残業代を導入する際の雇用契約に関するご相談を承ります。
・一定の成果を上げることを雇用条件とする場合の雇用契約に関するご相談を承ります。

■社会保険・労働保険の諸手続
・海外赴任者の社会保障協定適用証明,社会保険手続,労災特別加入などご相談ください。

■給与計算
・欠勤控除、遅刻早退控除、残業等割増賃金計算、社会保険料控除、雇用保険料控除等、就業規則・賃金規程に則り、正確に行います。
・企業型確定拠出年金を導入済または導入予定の会社様の給与計算もお任せください。

■給与計算の支援
・自社で給与計算をする場合に、賃金規程に則った計算を行えるよう、給与計算ソフトの設定等の支援をいたします。
・弥生給与,TKC,ジョブカン,smart HR等対応できます。

■有給休暇管理

■労働者派遣事業許可申請・更新・変更
・新設会社の許可申請や、会社分割に伴う新設会社の許可申請等、ご相談を承ります。
・商号変更、所在地変更、役員変更等の変更の届出や、関係派遣先報告、年度報告、収支報告等の作成等、ご相談を承ります。
・令和2年4月1日施行の改正労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定に関するご相談を承ります。ひながた等のご準備もできます。ご相談ください。
・労働局需給調整事業部の調査に立ち会い、その後の是正対応等いたします。

■有料職業紹介業許可申請・更新・変更
新設会社の許可申請や、会社分割に伴う新設会社の許可申請等、ご相談を承ります。
・商号変更、所在地変更、役員変更等の変更の届出や、年度報告の作成等、ご相談を承ります
・労働局需給調整事業部の調査に立ち会い、その後の是正対応等いたします。

■訪問看護・療養通所介護・訪問介護・居宅介護支援事業指定申請・更新・変更
・訪問看護事業の立ち上げ、支援いたします。(訪看指定申請、難病・小児慢性・自立支援等各種医療機関指定申請、就業規則作成、雇入れ看護師さんの雇用契約,社保加入,労災・雇保加入、給与計算、有給休暇管理等)
・介護保険・医療保険にかかる各種加算届のご相談を承ります。
・公費補助医療機関の指定申請等のご相談を承ります。
・労災指定訪問看護事業者登録申請のご相談を承ります。
・船橋市等の市区町村では独自の補助金制度がありますので、そのご案内もいたします。
・喀痰吸引等研修機関登録申請のご相談を承ります。研修器材の購入にあたっては、自治体から補助金が出ることが多いので、そのご案内もいたします。
・療養通所介護事業(ナーシング・デイ)の指定申請・更新・変更のご相談を承ります。
・訪問介護事業の指定申請・更新・変更のご相談を承ります。
・居宅介護支援事業の指定申請・更新・変更のご相談を承ります。

■労働基準監督署の調査立ち合い

■年金事務所・健康保険組合の調査立ち合い
・総合調査,算定時調査対応等のご相談を承ります。
・滞納保険料の分割納付相談等に同席します。

■個別労使紛争対応

■交渉委員の受任
・経営者側交渉委員として、労働組合との団体交渉に同席します。

■IPO支援
・内部管理体制(労務)構築と運用の支援をします。


弁護士の先生方へ

■会社整理・事業譲渡に伴う人事処理
・会社整理・事業譲渡のうち、解雇(予告)通知書作成、解雇理由証明書作成、解雇予告手当計算、離職票発行や、従業員向け説明会(社会保険・失業保険等)の実施などに対応いたします。

   
さとわ事務所からのお知らせ

働き方改革関連法・労働法・税制改正スケジュール
1 年次有給休暇の年5日取得義務 R01/04
2 高度プロフェッショナル制度創設 R01/04
3 フレックスタイム制見直し R01/04
4 医師の面接指導制度の見直し R01/04
5 労働時間の把握の実効性の確保 R01/04
6 勤務間インターバル制(努力義務) R01/04
7 時間外労働の上限規制(適用除外あり) R02/04
8 同一労働同一賃金 R03/04
9 看護休暇介護休暇の時間単位付与 R03/11
10  月60時間超の時間外労働の割増率50% R05/04
11 インボイス制度(適格請求書等保存方式) R05/10
12 時間外労働の上限規制(適用除外なし) R06/04
  中小企業が施行となる年月を記載しています。

 

 

 

 

R3/08/18 NEW

先日、地方最低賃金審議会の答申が出そろい改定額および発効予定年月日が以下のPDFのとおり取りまとめられました。

■令和3年度 地域別最低賃金 答申状況

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf?fbclid=IwAR1u5bi-0KfVJ_ymU51BtO67HelMAqBgKeQ8cevCBEXgHkLdR9DhW3nL6DU

・47都道府県で、28円~30円、32円の引上げ(引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円2県、32円は1県)・改定額の全国加重平均額は930円(昨年度902円)・全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額・最高額(1,041円)に対する最低額(820円)の比率は、78.8%(昨年度は78.2%。※この比率は7年連続の改善)

 答申された改定額について、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

 正式な決定は今後になりますが、最低賃金を下回るような金額の従業員がいないかを確認、見直しを進めましょう。

 

R3/07/09 

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を、9月末まで継続する予定であることが発表されました。

 施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であるため、現時点での予定となっています。また、10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に厚生労働省から発表が行われるとのことです。

 

9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 

 

 

R03/06/22
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、7月について、5月・6月の助成内容を継続することが発表されていました。 今回、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等により、7月末までとなっている現在の助成内容が8月末まで継続される予定と公表されました。その内容はこちらのとおりです。9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討されることになっており、7月中に公表される予定です。 

 

 

 

R03/05/06
  新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、雇用調整助成金等及び休業支援金等については、別紙のとおり緊急事態措置を実施すべき区域(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)においても、感染が拡大している地域への特例措置(地域特例)を6月末まで適用する予定です。

 

 

 

 

 

R03/04/13
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
雇用調整助成金の調査が始まっています   
申請する際には、正しく申請しましょう。


R03/04/02
 5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
3/25現在の予定ですが、縮小して延長されることが発表されています。こちらの別紙もご参照ください。

 

 
  個人情報保護の取り組み

日本工業規格 JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用を実施している事業者として、JIPDECから、「プライバシーマーク®」の付与を受けています。

全国社会保険労務士会連合会より、会の推奨する特定個人情報取扱基準に適合する事務所として、SRPⅡ認証を受けています。
個人情報保護方針

 



 

   
       
  代表 特定社会保険労務士 小林 透 KOBAYASHI Toru


昭和44年、神奈川県生まれ。

大学卒業後、一部上場金属製品メーカーに勤務。本社資材部で、下請け中小企業の現状を発注者の立場から検証。
また、労働組合の協約賃金専門委員として、法令や賃金政策中心に春闘や団体交渉のブレインとなる。
在職中の平成10年に社会保険労務士試験に合格。
その後メーカー企業を退社、大手社会保険労務士事務所勤務を経て独立開業する。
現在、特定社会保険労務士として、就業規則、賃金・退職金設計と労働問題予防を中心に活動するほか、
社会保険労務士会や大学のオープンカレッジ等において、多数の講演や講座の講師を務め、
専門用語を使わない簡単でホンネのコンサルティングを行っている。

【著書・執筆】
リストラ・倒産から身を守る自己防衛術【TAC出版】
会社の「カネ回り&コスト改善」100のルール【すばる舎】
給与明細から読みとく―これだけは知っておきたい給与・税金・社会保険のジョーシキ【TAC出版】
定年を迎える時の手続き・届出のすべて【TAC出版】
絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて【大和出版】
小さな会社の給与・社会保険・税金【あさ出版】
定年後の生活資金はどうなるか【富士社会教育センター】
小さな会社の「社会保険」「労働保険」「労務管理」がわかる本 【秀和システム出版】
法律専門誌 「ロンダ」【東洋法規出版】
「ハンドシェイク船橋」【船橋商工会議所】
「美容と経営別冊 社会保険を本気で考えてみよう!」【新美容出版】
「月刊美容と経営(連載) Human Management Basic」【新美容出版】

【講演実績】
従業員のための年金セミナー(船橋法人会青年部)
経営者のための年金セミナー(船橋法人会青年部)
パートで上手に稼ぐ方法(一般向け)
社会保険の今後(業界団体)
退職金をどうする(株式会社年金・賃金問題研究所)
賃金をどうする(株式会社年金・賃金問題研究所)
定年後の社会保険と雇用保険の選び方(財団法人富士社会教育センター)
建設業元請による下請労災加入推進について(建設業協力団体)
公的年金のポイント(一般) ほか多数
 
専属スタッフ


代表以下

特定社会保険労務士 1名
社会保険労務士 2名

主任スタッフ 2名
スタッフ 9名 

R3/1/1現在 計14名体制
 
【業種】

製造業、小売業、卸売業、飲食業、医院、整骨院、薬局、介護事業所、ブライダル業、ホテル業、労働者派遣業、有料職業紹介業、業務請負業、建設業、運輸業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、自動車修理業、事業協同組合、警備業、情報サービス業、美容業、出版業、不動産業、設計事務所、士業事務所 他

【地域】
【千葉県】船橋市、松戸市、市川市、習志野市、千葉市緑区、千葉市美浜区、千葉市中央区、千葉市花見川区、柏市、野田市、成田市、八街市、印西市、佐倉市、いすみ市、茂原市、袖ヶ浦市、富里市、大多喜町
【東京都】千代田区、中央区、豊島区、板橋区、大田区、荒川区、江東区、江戸川区、東大和市
【茨城県】古河市、結城市、筑西市、下妻市、坂東市、常総市、境町
【埼玉県】熊谷市、大利根町
【神奈川県】川崎市宮前区、川崎市中原区
【新潟県】村上市
【鹿児島県】奄美市
【沖縄県】宜野湾市
 

       

         
         

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