さとわ社会保険労務士事務所 <千葉県習志野市> TEL:047-411-4160 FAX:047-411-4161


事務所概要

さとわ社会保険労務士事務所

代表 特定社会保険労務士 小林 透


〒275-0016 (2023/10/30より)
  千葉県習志野市津田沼1-3-11
    昭和第三ビル7階
TEL:047-411-4160 FAX:047-411-4161(変更ありません)




  業務のご案内

■就業規則等の規程,労使協定書,賃金制度,評価制度,退職金制度の作成・変更
・就業規則のほか、付属規程としての嘱託社員就業規則,契約社員就業規則,パートタイム社員就業規則,アルバイト社員就業規則,賃金規程,退職金規程,慶弔見舞金規程,災害補償規程,育児介護休業規程,個人情報保護規程,懲罰委員会規程,社内預金規程,財産貯蓄金規程など、制度の導入と規程の作成・改訂を承ります。上記以外もご相談ください。
・有期雇用者の無期転換権の行使に対応する就業規則の改定等、ご相談を承ります。
・変形労働時間制導入による労働時間の適正化等のご相談を承ります。
・定額固定残業代の適切な導入のご相談や、これにむけた就業規則,給与規程の改定等、ご相談を承ります。
・法改正が多い育児介護休業規程の改定ほか、パワハラ防止規程,マタハラ防止規程,セクハラ防止規程の導入等、ご相談を承ります。
・育児介護休業にかかる労使協定の作成届出等、ご相談を承ります。
・介護職員処遇改善加算取得にむけたキャリアパスのご相談を承ります。賃金規程やキャリアパス規程の制定・改訂等のご相談を承ります。
・年次有給休暇の一斉付与制度の導入等、ご相談を承ります。
・年次有給休暇の計画付与制度の導入と労使協定手続等、ご相談を承ります。
・有期雇用者の正社員登用制度のご相談を承ります。助成金が使える可能性もありますのでそのご案内もいたします。
・人手不足の折、定年延長または雇用継続制度延長のご相談を承ります。助成金が使える可能性もありますのでそのご案内もいたします。
・勤務間インターバル制度導入のご相談を承ります。助成金が使える可能性もありますのでそのご案内もいたします。
・残業時間上限規制に伴う36協定作成届出のご相談を承ります。

■就業規則診断
・貴社就業規則について、法令適合性と運用状況適合性の両側面から診断し、改訂と改善のアドバイスをさせていただきます。

■雇用契約に関するご相談
・雇用条件通知書,雇用契約書,各種誓約書作成を承ります。
・定額固定残業代を導入する際の雇用契約に関するご相談を承ります。
・一定の成果を上げることを雇用条件とする場合の雇用契約に関するご相談を承ります。

■社会保険・労働保険の諸手続
・海外赴任者の社会保障協定適用証明,社会保険手続,労災特別加入などご相談ください。

■給与計算
・欠勤控除、遅刻早退控除、残業等割増賃金計算、社会保険料控除、雇用保険料控除等、就業規則・賃金規程に則り、正確に行います。
・企業型確定拠出年金を導入済または導入予定の会社様の給与計算もお任せください。

■給与計算の支援
・自社で給与計算をする場合に、賃金規程に則った計算を行えるよう、給与計算ソフトの設定等の支援をいたします。
・弥生給与,TKC,ジョブカン,smart HR等対応できます。

■有給休暇管理

■労働者派遣事業許可申請・更新・変更
・新設会社の許可申請や、会社分割に伴う新設会社の許可申請等、ご相談を承ります。
・商号変更、所在地変更、役員変更等の変更の届出や、関係派遣先報告、年度報告、収支報告等の作成等、ご相談を承ります。
・令和2年4月1日施行の改正労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定に関するご相談を承ります。ひながた等のご準備もできます。ご相談ください。
・労働局需給調整事業部の調査に立ち会い、その後の是正対応等いたします。

■有料職業紹介業許可申請・更新・変更
新設会社の許可申請や、会社分割に伴う新設会社の許可申請等、ご相談を承ります。
・商号変更、所在地変更、役員変更等の変更の届出や、年度報告の作成等、ご相談を承ります
・労働局需給調整事業部の調査に立ち会い、その後の是正対応等いたします。

■訪問看護・療養通所介護・訪問介護・居宅介護支援事業指定申請・更新・変更
・訪問看護事業の立ち上げ、支援いたします。(訪看指定申請、難病・小児慢性・自立支援等各種医療機関指定申請、就業規則作成、雇入れ看護師さんの雇用契約,社保加入,労災・雇保加入、給与計算、有給休暇管理等)
・介護保険・医療保険にかかる各種加算届のご相談を承ります。
・公費補助医療機関の指定申請等のご相談を承ります。
・労災指定訪問看護事業者登録申請のご相談を承ります。
・船橋市等の市区町村では独自の補助金制度がありますので、そのご案内もいたします。
・喀痰吸引等研修機関登録申請のご相談を承ります。研修器材の購入にあたっては、自治体から補助金が出ることが多いので、そのご案内もいたします。
・療養通所介護事業(ナーシング・デイ)の指定申請・更新・変更のご相談を承ります。
・訪問介護事業の指定申請・更新・変更のご相談を承ります。
・居宅介護支援事業の指定申請・更新・変更のご相談を承ります。

■労働基準監督署の調査立ち合い

■年金事務所・健康保険組合の調査立ち合い
・総合調査,算定時調査対応等のご相談を承ります。
・滞納保険料の分割納付相談等に同席します。

■個別労使紛争対応

■交渉委員の受任
・経営者側交渉委員として、労働組合との団体交渉に同席します。

■IPO支援
・内部管理体制(労務)構築と運用の支援をします。


弁護士の先生方へ

■会社整理・事業譲渡に伴う人事処理
・会社整理・事業譲渡のうち、解雇(予告)通知書作成、解雇理由証明書作成、解雇予告手当計算、離職票発行や、従業員向け説明会(社会保険・失業保険等)の実施などに対応いたします。

   
さとわ事務所からのお知らせ


 

 

 

 

R6.6.7 今月支給される給与から定額減税がスタートしています。

給与明細には定額減税で「減税された所得税の金額の記載」が必要です。漏れの無いようにご確認お願いします。

R6.3.7 健康保険・介護保険 料率変更
令和6年3月からの健康保険料、介護保険料の料率が発表されています。都道府県の保険料率を必ずチェックしましょう。

R6/4/1 労働基準法施行規則改正
労働条件通知書・雇用契約書に明示しなければいけない項目が増えます。詳しくはこちら

R5/12/29~R6/01/03まで年末年始の休業とさせていただきます。

R5/10/30
さとわ事務所、移転いたしました。
新住所:〒275-0016 千葉県習志野市津田沼1-3-11 昭和第三ビル7階
TEL・FAXは変更有りません
登録住所の変更をお願いいたします。

R5/10/1
地域最低賃金改定になります。
東京都1113円 千葉県1026円 埼玉県1028円 等
詳しくはこちらのページよりご確認下さい。

R4/02/21

千葉SDGsパートナーに登録いたしました。 


 

 
  個人情報保護の取り組み

日本産業規格 JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用を実施している事業者として、JIPDECから、「プライバシーマーク®」の付与を受けています。

全国社会保険労務士会連合会より、会の推奨する特定個人情報取扱基準に適合する事務所として、SRPⅡ認証を受けています。
個人情報保護方針

 



 

   
       
  代表 特定社会保険労務士 小林 透 KOBAYASHI Toru


昭和44年、神奈川県生まれ。

大学卒業後、一部上場金属製品メーカーに勤務。本社資材部で、下請け中小企業の現状を発注者の立場から検証。
また、労働組合の協約賃金専門委員として、法令や賃金政策中心に春闘や団体交渉のブレインとなる。
在職中の平成10年に社会保険労務士試験に合格。
その後メーカー企業を退社、大手社会保険労務士事務所勤務を経て独立開業する。
現在、特定社会保険労務士として、就業規則、賃金・退職金設計と労働問題予防を中心に活動するほか、
社会保険労務士会や大学のオープンカレッジ等において、多数の講演や講座の講師を務め、
専門用語を使わない簡単でホンネのコンサルティングを行っている。

【著書・執筆】
リストラ・倒産から身を守る自己防衛術【TAC出版】
会社の「カネ回り&コスト改善」100のルール【すばる舎】
給与明細から読みとく―これだけは知っておきたい給与・税金・社会保険のジョーシキ【TAC出版】
定年を迎える時の手続き・届出のすべて【TAC出版】
絶対ソンをしない定年前後の手続き・届出のすべて【大和出版】
小さな会社の給与・社会保険・税金【あさ出版】
定年後の生活資金はどうなるか【富士社会教育センター】
小さな会社の「社会保険」「労働保険」「労務管理」がわかる本 【秀和システム出版】
法律専門誌 「ロンダ」【東洋法規出版】
「ハンドシェイク船橋」【船橋商工会議所】
「美容と経営別冊 社会保険を本気で考えてみよう!」【新美容出版】
「月刊美容と経営(連載) Human Management Basic」【新美容出版】

【講演実績】
従業員のための年金セミナー(船橋法人会青年部)
経営者のための年金セミナー(船橋法人会青年部)
パートで上手に稼ぐ方法(一般向け)
社会保険の今後(業界団体)
退職金をどうする(株式会社年金・賃金問題研究所)
賃金をどうする(株式会社年金・賃金問題研究所)
定年後の社会保険と雇用保険の選び方(財団法人富士社会教育センター)
建設業元請による下請労災加入推進について(建設業協力団体)
公的年金のポイント(一般) ほか多数
 
専属スタッフ


代表以下

特定社会保険労務士 3名
社会保険労務士 1名

主任スタッフ 2名
スタッフ 14名 

R6/7/20現在 計19名体制
 
【業種】

製造業、小売業、卸売業、飲食業、医院、整骨院、薬局、介護事業所、ブライダル業、ホテル業、労働者派遣業、有料職業紹介業、業務請負業、建設業、運輸業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、自動車修理業、事業協同組合、警備業、情報サービス業、美容業、出版業、不動産業、設計事務所、士業事務所 他

【地域】千葉県・東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・神奈川県・秋田県・新潟県・愛知県・鹿児島・滋賀県・兵庫県・沖縄県 その他全国どちらでも対応可能です。
 

       

         
         

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