| 個人情報保護方針 |
さとわ社会保険労務士事務所は、企業人事労務関連における機密性の高い（特定）個人 情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のよう に定めます。 当事務所は、本人の権利を保護するために（特定）個人情報に関連する法規制等を遵守 するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントを構築します。 １． （特定）個人情報は、事業の内容及び規模を考慮し、利用目的の範囲に限定して 適切に取得・利用・提供し、そのための措置を講じ、目的外利用をいたしません。 また、目的外利用を行わないための措置を講じます。 ２． （特定）個人情報の漏えい、滅失またはき損等の個人情報保護リスクに関して、 事故等の未然防止策および是正に関する個人情報保護リスク対応を実施し、（特定） 個人情報に関するセキュリティー対策を継続的に向上させます。 ３． （特定）個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 ４．当事務所は、全従業者に（特定）個人情報保護の重要性を認識させ、（特定）個人 情報を適切に保護するための個人情報マネジメントシステム（当事務所が保有する （特定）個人情報を保護するための方針、規程、基準、組織、計画、実施、内部監査 および見直しを含むマネジメントシステム）を策定し、実施し、維持し、継続的に改善 します。 ５．ご本人から当該（特定）個人情報の開示，訂正，削除，利用停止等の要請及び苦情 相談については、下記窓口で迅速に対応いたします。 本方針は、外部公開するとともに全従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め（特定） 個人情報保護意識の高揚を図ります。 本方針並びに（特定）個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等は、 さとわ社会保険労務士事務所 個人情報相談窓口（TEL．047－411－4160）迄、ご連絡 をお願いします。 |
さとわ社会保険労務士事務所 代表 小林 透 平成27年3月1日 制定 平成29年3月1日 改定 平成30年9月1日 改定 平成30年11月26日 改定 平成31年2月1日 改定 |
お客様の個人情報の取り扱いについて |
さとわ社会保険労務士事務所は、お客様の（特定）個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。 １．（特定）個人情報の利用目的 （特定）個人情報は、次の目的で使用します。なお、（特定）個人情報の内容に不備等がございますと、適切なサービスが提供できない場合がありますので、ご了承ください。 1) 官公署への届出書類の作成代行 2) 給与計算 3) 就業規則・賃金制度・退職金制度・評価制度等のアドバイス 4) 上記に付随するサービスの提供 ２．（特定）個人情報の管理について 当事務所は、上記様々な目的から個人情報の取得、利用、提供、保管等を行いますが、その実施にあたっては個人情報保護法、その他個人情報保護に関する指針、条例等に沿って適切に行うものとします。 ３．.個人情報の第三者への提供及び委託について お客様からのご相談や専門サービスを提供する際に、当事務所以外の専門家の助言が必要と当事務所が判断した場合には、同意を得た上で、第三者である当該専門家へ情報を提供及び委託をすることがあります。 ４．（特定）個人情報の開示、訂正、利用停止等の手続き お預かりした（特定）個人情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。当事務所からのダイレクトメ－ルや電子メ－ルでのご案内について、お客さまが希望されない場合は、 取扱いを停止させていただきます。お客さまの個人データの開示、訂正・追加・削除、または利用の停止・消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等をご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので、以下の「個人情報の開示等請求手続きのご案内」をご参照下さい。その際、お申出の方がご本人であることを確認させていただいた上で速やかに対応させていただきます。また、ご希望の全部または一部に応じられない場合はその理由をご説明いたします。 平成27年3月1日 制定 平成30年9月1日 改定 令和 6年8月1日 改定 |
採用応募者，従業員（在職者及び退職者）の皆様の個人情報の取り扱いについて |
さとわ社会保険労務士事務所は、採用応募者，従業員（在職者及び退職者）の皆様の（特定）個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。 １．（特定）個人情報の利用目的 （特定）個人情報は、次の目的で使用します。なお、（特定）個人情報の内容に不備等がございますと、適切なサービスが提供できない場合がありますので、ご了承ください。 1) 採用適性診断 2) 採用判断 3) 人事管理業務 4) 業務上の各種連絡 5) 法定の退職者人事管理業務 ２．（特定）個人情報の管理について 当事務所は、上記様々な目的から個人情報の取得、利用、提供、保管等を行いますが、その実施にあたっては個人情報保護法、その他個人情報保護に関する指針、条例等に沿って適切に行うものとします。 ３．個人情報の第三者への提供及び委託について 当事務所以外の専門家の助言が必要と当事務所が判断した場合には、同意を得て、または就業規則に基づき、第三者である当該専門家へ情報を提供及び委託をすることがあります。 ４．（特定）個人情報の開示、訂正、利用停止等の手続き お預かりした（特定）個人情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。個人データの開示、訂正・追加・削除、または利用の停止・消去、第三者への提供の停止等をご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので、以下の「個人情報の開示等請求手続きのご案内」をご参照下さい。その際、在職者以外の方からのお申し出の場合、お申出の方がご本人であることを確認させていただいた上で速やかに対応させていただきます。また、ご希望の全部または一部に応じられない場合はその理由をご説明いたします。 令和2年10月1日 制定 |
個人情報の開示等請求手続きのご案内 |
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４．開示請求者が開示本人とは異なる場合
９．個人情報の安全管理
安全管理のために行っている措置について (1)基本方針の策定 ・個人情報保護方針を策定しています （2）個人データの取扱いに係る規律の整備 ・個人情報保護基本規程や個人情報保護安全管理対策規程などを策定し、従業者に周知しています （3）組織的安全管理措置 （4）人的安全管理措置 （5）物理的安全管理措置 （6）技術的安全措置 （7）外的環境の把握
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認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
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| 当所は、認定個人情報保護団体に加盟しています。 認定個人情報保護団体の名称等は以下のとおりです。 １．認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 ２．苦情の解決の申出先 認定個人情報保護団体事務局 ３．住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 ４．電話番号 03-5860-7565 0120-700-779 なお、上記は当所のサービスに関する問い合わせ先ではありません。 |
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